国税庁では納税者の利便性向上・社会コスト縮減の観点から、令和7年度までにキャッシュレス納付割合を4割にする目標を掲げています。
令和６年４月以降、e-Tax で申告等データを送信する際に、チェックボックスにチェックを入れるだけで、申告等データの送信と併せてダイレクト納付手続きが可能になります。法定納期限当日（法定納期限当日に申告手続をした場合は、翌取引日）に自動で口座引落しを行える機能となりますので、キャッシュレス納付の更なる利用拡大が期待されます。

●利用条件
　・令和6年4月1日以降、法定納期限が到来する申告手続き
　・法定納期限内に申告手続きする場合
　　(ただし、納税額の上限が定められていますので、詳しくは国税庁HPをご覧ください。）

参考：G-2-2　ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続｜国税庁 (nta.go.jp)